相談者である解体業者さん（以下「相談者」とします）は、注文主から、古くて増築を繰り返して１００坪を超える大きな建物の解体の依頼を受けました。ただし、注文主側は、その先代から、建物の増築登記を行っていなかったため、建物の種類等も明確でない事案で、相談者は、注文主からの木造と鉄筋の建物であるとの説明内容を信じて、解体を請負ってしまいました。ところが、木造と鉄筋の建物だと思っていたその建物は、鉄骨造の建物で、解体作業は頓挫してしまい、契約の期限までに完了できませんでした。相談者は、注文主に、鉄骨建物を解体するための機械を借りようと費用の追加をお願いしたのですが、注文主は、相談者の申し入れの意味が理解できず、相談者に債務不履行があると決めつけて、相談者との契約を解除して、別の業者に依頼し、別の業者で続きの作業を完了した上で、相談者に対して、損害賠償請求訴訟を起こしてきたのでした。

すでに訴訟が起こされていましたので、ただちに、相談者の訴訟代理人となり、訴訟を追行することになりました。訴訟を起こしてきた注文者は、自分達が相談者から一方的に被害を受けたと信じ切っており、その言い分に、当初、裁判所も引きずられている状況でした。これに対して、相談者の訴訟代理人となった私のほうで、解体する建物の登記が正確に行われておらず図面もないことの問題を主張し、建築確認の関係書類の提出を注文者に求めるとともに、調査を重ねて資料を取り寄せ、実際の建物の種類（鉄骨造）を立証するとともに、その場合の解体費用の金額の相場等を立証しました。注文主側にも建物の種類（鉄骨造）を明らかにしなかったという先代からの過失というべき問題があり、工事が期限までに完了できなかったことは相談者の一方的過失によるものではないこと、また、本当の建物の種類（鉄骨造）を前提とした解体費用の金額の相場は、相談者が受注した金額よりも遥かに高額であるため、注文者には損害が発生していないことの２点を立証したのです。その上で、注文者の損害賠償請求は棄却されるべきであると主張しました。最終的に、相談者の主張を裁判所に認めさせることができ、注文者の請求は棄却となりました。