信用できる取引先であったとしても、契約書のひな型自体に問題があったりすると、御社に提示された契約書に御社に不利益な条項が含まれているということは、よくあります。そのまま調印してしまうと御社に不利な条項も法的な効力を持ちかねず、そうなった場合は、想定外の不利益が発生しかねません。契約書に調印する前には必ず弁護士に相談するという体制をつくることは、リスク回避のために極めて重要であると考えます。