ご相談企業様において、パワーハラスメント事案について初めての申立てがあり、ハラスメント調査委員会を設置することになったので、同委員会の委員に就任してほしいとのご依頼がありました。

ハラスメント調査委員会の委員として、従業員の方からの聴き取り方法その他事実関係の調査方法に関する提言のほか、申立人・対象者等の関係者に対する通知書案や報告書案についての助言・提言を行いました。